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2017年7月 6日 (木)

電子メール公開の可否? -2

お客様相談室からの回答メールについて、著作物性を考えてみました。

 例えばですが、

社内に、想定問答集のような回答マニュアルが有って、それに基づいて回答を作成しているとしたら、想定問答集は著作物でしょうが、回答メールには創造性はなく著作物に当たらない?

同様の質問が数多くあって、同じ回答を返していたら、公開済みの著作物になり公開権は喪失している?

著作物だとして、著作権の帰属は、企業?担当者?

何かヒントが有るかと見直した、サイクルベースあさひさんの問い合わせのトップページにこんな注意書きを見つけてしまいました。
Toiawasehome
しっかり公開は許諾をとってからと記載されています。

実は、こちらの問い合わせフォームの記載しか見ていませんでした。
Toiawaseform

一方的な契約通知とみれば、契約を承認したわけではないと言い訳できそうですが、もう少しまともな突破口を探したいです。

問い合わせ内容を社内で共有していることを考えると、企業としての対応であり、企業としての著作物としないと整合性が取れないですね。
企業が著作権を持っているとすると、公益性との兼ね合いで突破口が有るような気がします。

前回の判例についても、何故、メールについての著作権を基に争ったものが少ないのか、問い合わせメールが公開された例がないのか、公開されていていても企業側が提訴しないのかこのあたりも調べる価値は有りそうです。

著作権法に目を通し始めましたら、

   第二章 著作者の権利

    第一節 著作物

第十条  この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
  小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
 
  音楽の著作物
 
  舞踊又は無言劇の著作物
 
  絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
 
  建築の著作物
 
  地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
 
  映画の著作物
 
  写真の著作物
 
  プログラムの著作物
  事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。  

第十条の2の条文を見つけました。
  この条文に照らせば、企業のお客様相談室からの回答は著作物に該当しないといえそうですが、この条文に言及した判例が有りませんので、早とちりはしない方が良さそうです。

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